店舗等に利用される事業用物件は「市場性価値」が非常に重要となります。
市場性を見誤ると、当初予定していた家賃収入を得られなくなるリスクが非常に高くなってしまいます。
また、テナントとの契約締結後も、早期撤退、賃料交渉、空室期間の長期化等の不安要因を拭い去ることができません。

市場性を重要視しなければならない一番の理由は、賃料相場を算出する際に必要となるデータ、算出式等が居住用と異なるためです。

居住用物件は、生活コストであり、その物件の価値と比較して割安な賃料設定をすれば必ず入居する方がいらっしゃいます。
ゆえに、下限となる賃料の目安を設定することが可能となり、リスクを限定することができます。

それに対して、事業用物件は、事業を営むための固定費であることに加えて、売上が見込める市場性があるか、否かが一番のポイントとなります。
例えば、賃料が「0円」であっても、利益が出るだけの売上がなければ、商売として成り立たないのは当然のこととなります。
この点を見誤ると、オーナー様が負うリスクは大きなものとなります。

また、マンション内の居住用の部屋であれば、方角、階数、間取り等により賃料に差異が生じますが、それは一定の計算式で算出することが可能であり、相場として認識されます。

事業用物件は、同じ建屋であっても、間口、設備、看板効果、柱等々の複合的な要因で賃料に大きな差異が生まれます。原則として一品物として扱われ時価に近い値付けとなります。

同じ賃貸借物件であっても異なる点が多々あることを認識いただくことが肝要となります。弊社サービスメニューの「市場性調査」をご利用いただくことをお勧めいたします。

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